おはようございます、Tatsuyaです。
今日は
🔥私立高校の授業料無償化に向けて🔥
ということを発信していきたいと思います。
今年4月から授業料実質無償化に向けて始まる新制度によって、私立高校の支援額が増加することが決まっています。
今日はそれについて話していきたいと思います。
1．私立高校の授業料無償化への動き
今まではどういう制度の下、私立高校の授業料無償化へ向かっていたのかと言うと、
生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割世帯など、所得の低い世帯に対しては年額29万7000円の支援金が国から私立高校に支払われ、授業料と相殺されていた。(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00000002-moneypost-bus_all)
年間で29万7000円が支援金として国から支払われていた訳です。
年収250万円以下の家庭⇒29万7000円
年収350万円以下の家庭⇒23万7600円
年収590万円以下の家庭⇒17万8200円
年収910万円以下の家庭⇒11万8800円(公立相当)
これを多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれですが、私立高校の授業料を考えれば、この額は少ないと言えるかもしれません。
額面年収590万円未満の世帯には、年収に応じてベースの支援より1.5倍から2.5倍の支給があったのですがそれでも厳しい所ですよね。
文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」のデータによると、年間で104万168円が私立の学習費になっています。
2．私立高校の授業料無償化へ
今年4月からは、世帯の額面年収が590万円未満でも、支援額が全国の私立の平均授業料水準に引き上げられることになりました。
つまり実質無償化という訳ですね。
ですが最大で40万円ということなので40万円以上の授業料では、無償化にはなりません。
ただし、世帯の額面年収が590万円以上910万円未満の場合、これまでと同様に月額9990円の支給にとどまり、年収910万円以上の世帯には支給がありません。
つまり、4月以降は
年収590万円以下の家庭への私立高校の授業料実質無償化
が始まるということです。
生活保護世帯、世帯年収250万円以下の世帯は最大で全国平均額の約40万円が免除されます。
世帯年収は額面で、保護者の課税所得を基準に判定しています。
両親のどちらかが働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安となります。
引き上げ後の支給額は在校生（2020年以前に入学した生徒）にも適用されます。
もちろんこれは、授業料のみですので、学校維持費、入学金、修学旅行、教材などなどは自己負担と言うことになります。
3．私立高校は、受験生の避難所ではない。
私立高校の授業料実質無償化が進むにつれて懸念されるのが、私立への通いやすさから生まれる受験生の妥協です。
私立高校は、公立高校に比べて、比較的に入学しやすい部分は少なからずあります。
私立高校と公立高校での金銭問題が無くなっていく以上、どうしても受験生の私立への逃げの意識は拭えなくなります。
もちろん、しっかりと文武両道を掲げる素晴らしい私立高校は沢山ありますし、大学受験を考えたら僕自身、自分の子どもには私立に通わせたいです。
ですが、受験生の中には、私立の特性を生かし切れていない学生も多くいますよね？
自由な校風と意味を履き違えていたり、独自のカリキュラムの意味を履き違えたり（笑）
私立高校も公立高校も、勉強する場所です。
部活に強い私立、勉強に強い私立など、特性が公立高校に比べて如実に現れます。
そういう学校の特質を履き違えてはいませんか？
ただ、公立がダメだった時の押さえではないんですよ？
だってそこには何百万と大金がかかる訳ですからね。
親御さんは、高校を卒業させる為に大金を払って私立に通わせている訳ではありません。
私立高校が高額な理由は、その高校の特性があるからです。
僕が以前、大阪の私立高校の生徒と橋本元府知事の対談の動画を目にして驚きました。
これを見てどう思いますか？
「母子家庭で裕福ではない、でも夢があってここの私立に行きたい」
であるから今回のように国は援助額を増額するんです。
「どうしてもこの私立で部活がしたい！」
であるから今回のように国は援助額を増額するんです。
この動画に出ている彼らは、僕が思うにみんな
『勉強してこなかった』
↓
『公立高校入れなかった』
↓
『私立入学』
↓
『授業料高いから助けて』
だと思います。
だから橋本元府知事も自己責任だと言っている訳です。
今回の国の援助額増額は、このような子たちのためではなく
意志をもって入学した子たちのために大いに使われるべきものであると僕は思います。
それでは今日はこの辺で。
